日本を含む新型コロナウイルスの低・中低リスク国・地域（現在15カ国・地域）から入境する短期滞在ビジネス客を対象に、台湾入境後の外出制限「居家検疫」の期間を条件付きで14日間から５～７日間に短縮する措置の申請が22日始まった。中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は、短縮措置の申請は22日以降のビザ申請時に行うため、一両日中は同措置適用者の入境はないと説明した。23日付自由時報などが報じた。
22日の入境者の中には、外出制限期間短縮の措置開始について把握していないビジネス客もいた（22日＝中央社）
この他、低リスクの11カ国・地域に現在在住し、台湾への入境申請が可能になった今年卒業予定の外国人留学生2,238人について、教育部は22日現在、大学からの申請書類を受領しておらず、入境した留学生はまだいないと説明した。卒業予定の留学生の入境が始まるのは７月以降になるとみられる。
