５年余りにわたり建設工事が中断していた台北大巨蛋（台北ドーム）の建設許可の変更が22日、台北市政府に認められたことに関連し、施工業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）を特別扱いしたのではないかとする疑問の声があることについて、柯文哲台北市長は23日、「審査はオープンで透明なものであり、（市による）護送船団方式はあり得ない」と強調した。柯市長は来週にも記者会見で経緯を説明する予定だ。24日付自由時報などが伝えた。

柯市長（前）は市議会委員から、就任当初に台北ドームに関するスキャンダルを暴き立てたにもかかわらず、任期が迫ってきたから工事再開を許可するのかと批判を浴びた（23日＝中央社）

　柯市長はまた、「使用許可を出すまでにドームの契約問題を解決する。最も公平な方法は超過利益で権利金問題を処理することだ」との認識を示した。

　台北市政府の李再立体育局長は「工事再開は８月になる。市政府は早ければ７月にも遠雄と改めて契約交渉を行う」と述べた上で、８～９カ月の交渉を経て、使用許可を発給することになるとの見通しを示した。

　台北ドームの従来の運営計画には、40％をコンサートに充てるという記述があるが、コンサートを行うには観客席の設計が建設技術規則に違反している。また、設計図通りに施工されなかった結果、安全通路の現状も同規則を満たしていない。現状で工事を再開するには、本来は建設許可に先立ち、内政部営建署、台湾建築中心による審査を経て、遠雄に補強措置を要求し、規則の適用除外の認定を受けなければならない。このため、今回の建設許可はフライングだとする批判が巻き起こっている。

　柯市長は「建設許可は工事再開を認めるもので、使用を保証するものではない」と述べ、今後慎重に審査を進めることを示唆した。