不動産仲介大手、台湾房屋のシンクタンク「台湾房屋智庫」の調査によると、住宅を今年購入する計画がある人は35.9％に上った。うち新型コロナウイルス感染症流行は計画に影響しないと答えた人は65.9％、また購入を早めるとの回答が15.9％に達した。専門家は、秋から冬にかけて流行第２波が起こらない限り、住宅市場は楽観ムードが続くと指摘した。24日付蘋果日報が報じた。
今年購入する計画があると回答した35.9％の内訳は、▽上半期に購入済み、6.9％▽下半期に購入予定、6.5％▽内覧に行くが購入は急がない、22.5％──だった。
購入目的別では、▽初めての住宅購入、37.5％▽買い替え、32.9％▽家族用、15.9％──など自宅購入目的が86.3％に上った。
専門家は、長期的な国際情勢を鑑みると住宅ローン金利が低い状況が続くと予想されることから、消費者が自宅購入に対して懸念を抱いていないと指摘した。
