労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,334社、対象者は３万505人で、16日発表時から11社・667人増加した。対象者は過去10年で最多だ。経済日報電子版が報じた。
労働部によると、特に増加したのは製造業だ。349社・１万6,047人と、16日発表時から17社・1,010人増加した。世界的な新型コロナウイルス感染症の流行がいまだ収束せず、各国・地域での封鎖措置が長引いているためだ。
製造業の内訳は▽化学工業、76社・5,616人▽金属機電工業、147社・5,470人▽民生工業、88社・3,001人▽情報電子工業、38社・1,960人──だった。
一方、宿泊・飲食業は132社・2,730人で、７社・120人減少した。台湾域内の新型コロナウイルス感染症の流行の落ち着きを受け、域内旅行や学校の卒業旅行の制限が緩和されたことを反映した。卸売・小売業は、417社・5,036人で、前回から４社・139人減少した。
県市別では、▽台北市、376社・5,393人▽新北市、241社・3,570人▽桃園市、173社・6,068人▽台中市、121社・2,183人▽台南市、96社・1,898人▽高雄市、116社・1,673人──などだった。
