米商務省は23日、台湾、韓国、タイ、ベトナムから輸入する乗用車・ライトトラック用タイヤ（ＰＶＬＴタイヤ）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。25日付経済日報が報じた。
商務省は、４カ国・地域のダンピング・マージンは▽台湾、20.57～116.14％▽韓国、42.95～195.2％▽タイ、106.36～217.5％▽ベトナム、5.48～22.3％──としている。
台湾のタイヤメーカーのうち、正新橡膠工業（ＣＳＴ）、建大工業（ケンダ・ラバー、KENDA）などへの影響は軽微となる見通しだ。証券会社は、ＣＳＴが米国に輸出しているのは全地形対応車（ＡＴＶ）用タイヤが中心と指摘。また、ＣＳＴとケンダは仮にダンピング認定を受けても、税率の低いベトナム、あるいはインドネシア、インドの工場への生産移転が可能と説明した。
一方、南港輪胎（ナンカン・ラバー・タイヤ）、泰豊輪胎（フェデラル）は主に乗用車用タイヤを生産しており、生産拠点も台湾に集中しているため、深刻な影響を受ける恐れがある。
