連日の高温で電力消費量が年初来最高を更新していることを受け、台湾電力（台電、ＴＰＣ）は24日、台中火力発電所２号機の稼働再開に向けたテストを行った。しかし、台中市政府は２号機が操業許可を取得していないことを理由に稼働は違法だとの立場で、罰金200万台湾元（約730万円）の処分を下し、稼働停止を命じた。27日付経済日報などが伝えた。
盧秀燕台中市長（中）は25日、ＴＰＣが台中市民に黙って２号機を違法に稼働再開しようとしていることを、環保署の官僚がかばっていると批判した（25日＝中央社）
２号機は石炭火力発電による大気汚染問題を巡る台中市政府との対立で半年前から稼働を中止していた。しかし、連日の高温で台湾全土の電力消費量が3,700万キロワット時（kWh）を超えたことから、ＴＰＣは「電力需要に対応するための合理的な調整」として、２号機の稼働を再開する方針を固めた。
ＴＰＣは既に環境保護のための設備改善を終え、温室効果ガスの排出量が基準を満たしているほか、２号機と３号機に対する処分が行政院環境保護署（環保署）によって取り消されており、稼働再開は法律の規定を満たしていると主張した。市側による処分が続けば、国家賠償請求も辞さない構えだ。
台中市政府はＴＰＣによる稼働テストは操業許可がないまま行われており、空気汚染防制法（大気汚染防止法）違反に当たると判断。直近の電力供給量は十分であり、稼働再開は非合法で不合理だとも指摘した。市側は26日、週明けにもＴＰＣに800万～2,000万元の罰金を下す方針を示した。
