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作成日：2008年7月24日_記事番号：T00009076
中華電信、ＭＳＴＶの導入撤回
中華電信の内部監査部門はこのほど、米マイクロソフト（ＭＳ）から「ＭＳＴＶプラットフォーム」と呼ばれる双方向テレビシステムを導入計画を撤回した。同システムの導入が白紙化されれば、大同公司などセットトップボックス（ＳＴＢ）の生産メーカーにも影響が出るのは必至だ。24日付経済日報が伝えた。
突然の決定は、賀陳旦董事長の夏季休暇中に下された。同社は先週開いた「審計稽核委員会（会計審査委員会）」でＭＳＴＶの導入中止を決め、取締役会直属の戦略委員会での再検討を求めた。賀董事長はＭＳＴＶの導入に積極的だったが、社内にはＭＳとの契約条件をめぐる異論も多く、社内対立が計画撤回の直接的要因となった。これにより、中華電信のメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）サービス導入計画は大幅な遅れが避けられない見通しとなった。
中華電信のＭＯＤサービスをめぐっては、基幹システムをアルカテル・ルーセント社の「ＯＭＰシステム」からＭＳＴＶに変更し、ＭＳと７月中旬に契約を結んだ上で、３年間で大同にＳＴＢを150万台発注する予定だった。しかし、ＭＳは３年間に150万台分の権利料支払いを求め、目標を達成できない場合に違約金を課すなど、強気で交渉を進めていた。
審計稽核委に出席した社外取締役３人は、ＭＯＤ事業には既に100億台湾元（約355億円）を投入しており、２つのシステムの将来性などを慎重に検討する必要があると指摘した。
