海運大手の陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）はこのほど、自社船比率を業界平均の45％へと、現在の30％から引き上げる方針を示した。新型コロナウイルスの影響で用船料が下落する中での引き上げ表明が注目を集めている。同社の謝志堅董事長は、長期的な戦略に基づく、経営コストの削減が目的と説明した。30日付工商時報が報じた。
陽明海運は、2008年前後に締結した高額のコンテナ船賃貸借契約が18年第４四半期以降に相次いで期限を迎えている。18年は７隻返還で用船コストが900万米ドル減少、19年は７隻返還で2,600万米ドル減少した。今年も４隻が期限を迎えることで1,500万米ドルのコスト削減が見込まれる。
謝董事長は、現時点で用船料は下がっているが、１隻の船舶を20年以上使用することを考慮すると、長期的には自社船比率を引き上げて用船費用を抑えた方が有利との考えを示した。
