台中市政府は29日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）が操業許可のないままで台中火力発電所２号機の稼働を再開させたことについて、罰金2,000万台湾元（約7,300万円）の処分を発表し、稼働再開を指示したＴＰＣの楊偉甫董事長を空気汚染防制法（大気汚染防止法）違反の疑いで捜査機関に告発することを決めた。30日付聯合報が伝えた。
盧市長は、中央政府は中部の市民の健康を犠牲にしていると訴えた（30日＝中央社）
盧秀燕台中市長は、ＴＰＣは公営事業であることを理由に特権を要求することはできず、王子の犯罪も庶民と同じであり、台中火力発電所を大目に見ることはできないと述べた。
楊董事長は記者会見で、「台中市政府が人を罪に陥れずにはいられないのであれば、自分は全ての責任を負う」と語った。
ＴＰＣは29日、台中市政府の違法な処罰は金額がいくらであっても受け入れられないとし、市政府は法令を勝手に解釈し、大気汚染問題の矛先を台中火力発電所に向けていると非難した。
台中火力発電所前では、28日から台中市議が座り込みの抗議を行っており、29日には彰化県と南投県の県議も抗議に加わった。盧市長と江啓臣・国民党主席も抗議現場を訪れて声援を送った。
