国家発展委員会（国発会）が29日発表した５月の景気対策信号総合判断指数は、前月比１ポイント下落の18ポイントと過去１年間の最低水準となり、景気対策信号は３カ月連続の「黄青（後退傾向）」だった。30日付工商時報などが報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、▽製造業販売量、「黄青」から「青（後退）」に▽機械・電機設備輸入額、「赤（過熱）」から「黄赤（過熱傾向）」に──悪化した。一方、株価指数は「黄青」から「緑（安定）」に改善した。他６項目は変わらなかった。
同時指標（一致指数）は97.63ポイントで前月比1.05％下落した。世界金融危機の影響を受けた2009年２月以来で最大の下落幅だった。領先指標（先行指数）は97.45ポイントで0.77％下落した。
国発会は今後について、新型コロナウイルス感染症の流行が下半期の景気を左右する最大の要因となるが、政府が７月から推進する消費振興券の「三倍券」や域内旅行補助プラン「安心旅行」が内需に貢献すると予測した。
