労働部の１日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,440社、対象者は３万1,816人で、24日発表時から106社・1,311人増加した。企業数は2009年１月の統計開始以来の最高を更新。対象者も過去10年間で最多となった。経済日報電子版が伝えた。

　特に増加したのは卸売・小売業で、452社・5,482人へと35社・446人増加した。その他▽支援サービス業（旅行会社など）、104社・1,281人（18社・277人増）▽運輸・倉庫業、69社・3,595人（10社・214人増）▽宿泊・飲食業、140社・2,789人（８社・59人増）──と増加した。

　労働部の黄維深・労働条件就業平等司副司長は、新型コロナウイルスの水際対策で、海外からの観光客やビジネス客が激減し、都市部の旅行・宿泊業が打撃を受けたと分析した。

　製造業は、348社・１万6,058人で、１社減・11人増とほぼ横ばいだった。製造業の内訳は、▽金属機電工業、148社・5,448人▽化学工業、76社・5,336人▽民生工業、88社・2,827人▽情報電子工業、36社・2,447人──だった。

　県市別では、台北市が459社・6,310人で、83社・917人増と急増した。黄副司長は、台北市で▽航空業▽旅行会社▽卸売・小売業──の労働時間削減があったと説明した。その他、▽新北市、242社・4,209人▽桃園市、180社・6,193人▽台中市、138社・2,397人▽台南市、96社・1,898人▽高雄市、122社・1,602人──などだった。

マンダリン、212人解雇

　労働部が同日発表した統計によると、５月に大量解雇実施を届け出た企業は29社・1,058人だった。うち、台北文華東方酒店（マンダリンオリエンタル台北、台北市松山区）が212人だった。