中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が30日、香港での反体制活動などを取り締まる香港国家安全維持法を可決、成立させたことについて、台湾の蔡英文総統は同日、「台港服務交流弁公室」を１日付で設置し、香港住民に対する支援を強化していくことなどを表明した。１日付蘋果日報が報じた。
台湾政府による香港住民支援は、大陸委員会（陸委会）が６月18日に発表した人道支援策「香港人道援助関懐行動専案」で、政治的な原因で危害が加えられる恐れがある香港住民に来台を認めたのに続く動きだ。
蔡総統は「香港人が引き続き自由と民主主義を大切にすることを希望している」とし、台湾としては官民共同で香港住民を支援していく意向を示した。
台港服務交流弁公室は香港人の台湾での就学・就職、起業、移民などの相談を受け付けるほか、官民連携で香港住民に対する実務的な人道支援を行う。
外交部は「香港国家安全維持法は香港の言論の自由、司法の独立を大幅に縮小させ、香港の自治、法治を破壊し、自由と人権、法治などの中心的価値を侵害するものだ。香港社会の深刻な混乱を招き、地域の平和と安定、繁栄に衝撃を与える」と非難した。
陸委会は「中共（中国）が意図的に香港の自由、人権、法治などの中心的価値を傷つける横暴な行いを厳しく非難する」という声明を発表した。
