市場調査会社、オムディア（旧ＩＨＳマークイットのテクノロジー部門）によると、鴻海精密工業傘下のシャープのパネル事業全体の出荷量のうち、今年は14.9％がサムスン電子向けとなる見通しだ。シャープ関係会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、本社・堺市）とＳＤＰ傘下の超視堺国際科技（堺ＳＩＯインターナショナル広州）が、液晶パネル事業縮小を進めるサムスンに供給を開始しており、サムスンはシャープのパネル事業の最大顧客になる見通しだ。２日付工商時報が報じた。
オムディアの林筱茹首席アナリストは、シャープとサムスン電子は今年、４年ぶりの液晶パネル供給再開で合意したと伝えられており、ＳＤＰは６月にサムスン電子向けにテレビ用70インチパネルの出荷を開始したと分析した。また、安定量産に入ったＳＩＯ広州は、新型コロナウイルス感染症の影響で遅れたものの、６月に65インチパネルの出荷を開始したとみられる。
ＳＩＯ広州は現在65インチパネルのみを生産しており、生産能力はガラス基板投入枚数２万～３万枚。年内に６万枚まで引き上げるとされる。今後75インチパネルの生産を予定しており、2021年には55インチパネルの供給を開始するとみられる。
オムディアは一方、シャープのパネル事業全体の自社向け出荷比率は今年2.2％へと、昨年の56.6％から減少すると予測した。
