中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことに関連し、台湾人や外国人が台湾など海外で「台湾独立」「香港独立」を主張した場合でも罪に問われる恐れがあるとして、専門家が注意を呼び掛けている。同法は▽国家分裂▽政権転覆▽テロ行為▽外国・域外勢力との結託──を四大犯罪行為と位置付けており、最高刑は無期懲役となっている。
紫色の香港国家安全法違反への警告文を掲げる香港警察。１日午後10時時点で、370人のデモ参加による逮捕者のうち、10人が同法へ違反を問われている（１日＝中央社）
２日付蘋果日報は、台湾で香港民主派の支援活動を行うなどした場合「国家分裂」行為と見なされ、香港入境時などに逮捕されるリスクがあるとしたほか、▽台湾から寄付送金▽物資による支援──もリスクを伴うと指摘。台湾独立運動についても、宣伝物持参で香港や中国に渡航したり、フェイスブック（ＦＢ）で台湾独立を公に支持したりすれば、罪に問われかねないとした。
同紙は社説で「台湾人の大多数は簡単に罪に問われかねない」「この悪法の基準によれば、台湾の90％以上の人が香港国家安全法に違反することになる」と分析した。
