６直轄市の市政府地政局が発表した６月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は合計１万9,774件で、前月比14.9％増、前年同月比3.4％増となり、４～５月の低迷から抜け出した。信義房屋は、売買契約の締結から移転登記の完了までは約１カ月～１カ月半かかることを踏まえ、新型コロナウイルスの感染状況が４月中旬から落ち着いたためと分析した。２日付工商時報が報じた。
▽新北市、前月比23.1％増▽桃園市、20.5％増▽台中市、20.8％増──はいずれも２割以上成長した。一方、高雄市は3.1％減で、６直轄市で唯一マイナスとなった。
上半期の建物売買移転件数は合計10万7,951件で前年同期比2.1％減となった。高雄市は、2018年11月の統一地方選挙で「韓流」ブームを巻き起こした韓国瑜氏（国民党）が市長に当選し、19年上半期に不動産市場が活況を呈した反動で、今年上半期は15.3％減と大きく落ち込んだ。一方、台北市からの人口流入が進む桃園市は13.1％増だった。
永慶房屋は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、消費者の生活も正常化しつつあるが、企業の「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施や対象者数は依然増加しており、下半期の住宅市場の見通しは不透明と指摘した。
