財政部は２日、旧型の乗用車やバイクを新車に買い替える際に適用される貨物税（物品税）減免措置を、2026年１月まで５年間延長する方針を発表した。３日付工商時報が報じた。
現在、乗用車の買い替えには最高５万台湾元（約18万2,000円）、バイクは最高4,000元の貨物税減免措置が採られている。減免措置は16年１月８日に始まり、21年１月７日に期限を迎えるが、貨物税条例を改正して期限をさらに５年間延長する方針だ。
政府は昨年、バイク業界から貨物税引き下げの陳情を受け、蘇貞昌行政院長が財政部、経済部に検討を指示していた。財政部は、購入者が最も多い４万～５万元のバイクの場合、税率17％の貨物税は約7,000～8,000元で、減免措置により実際の負担は約3,000～4,000元とそれほど重くないため、現行措置を維持すればいいと判断した。経済部は、減免措置によりバイク、自動車業界に対する支援を続ける必要があるとの考えだ。
