金融監督管理委員会（金管会）の２日発表によると、５月末時点の台湾資本の銀行の海外拠点数は計518カ所で、年初来５カ所増加した。このうち、蔡英文政権が推進する「新南向政策」対象国（東南・南アジアなど18カ国）が227カ所を占め、年初来で４カ所増・１カ所減だった。海外拠点数全体の43.8％を占めており、さらに７カ所が現在審査中だ。３日付自由時報などが報じた。
海外拠点数は、▽2017年、486カ所▽18年、499カ所▽19年、514カ所──と増加傾向にある。このうち、新南向政策対象国の拠点数は、▽17年、208カ所（前年比10カ所増）▽18年、215カ所（９カ所増・２カ所減）▽19年、224カ所（９カ所増）──と推移した。海外拠点の新設数全体に占める新南向政策対象国での新設数の割合を見ると、▽18年、21％▽19年、60％▽20年１～５月、80％──と、年々拡大している。
銀行主管は、米中貿易戦争を受けた台商（海外で事業展開する台湾系企業）の生産拠点の大移動が起こり、台湾へのＵターン投資以外では、東南アジアなど新南向政策対象国への移転が最も多かったため、銀行が顧客対応などの目的で拠点を増やしていると指摘した。政府系金融機関の中では、第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）と合作金庫商業銀行（ＴＣＢ）が積極的で、第一銀は海外拠点39カ所のうち約半分が新南向政策対象国を占める。
