財政部の１日発表によると、今年申告された総合所得税（個人所得税）は1,285億台湾元（約4,670億円）で前年比0.8％減、営利事業所得税（法人税）は2,924億元で22.7％減だった。全体では4,209億元で、17.2％減、868億元の減収だった。なお、今年は新型コロナウイルスの影響を考慮して、納付期限の１年延期や分割納付の申請が可能になっており、131億元分の納付が先送りとなる。３日付工商時報が報じた。
総合所得税と営利事業所得税の申告件数は、前年比で２％以上増加したが、税収は大幅減だった。政府関係者は、第一の要因として、昨年上半期は多くの台湾企業が米中貿易戦争で深刻な打撃を受け、振り替え受注効果がなかった企業の多くはマイナス成長となり、一部の従業員の賞与も減額されたことを挙げた。第二の要因としては、昨年、産業創新条例に基づく租税減免措置の適用期限が10年間延長されたことに加え、スマート機械と第５世代移動通信（５Ｇ）関連投資にも対象が拡大されたためと分析した。
