旧型の乗用車やバイクを新車に買い替える際に適用される貨物税（物品税）減免措置が2026年１月まで５年間延長される方針を受け、自動車ディーラーは、期間中に少なくとも乗用車30万台以上の買い替えを喚起し、関連経済効果は6,000億～１兆台湾元（約２兆2,000億～３兆7,000億円）に上ると試算している。６日付経済日報が報じた。
ディーラーは、台湾生産車の平均販売価格60万～100万元から試算すると、業界の売上高は1,800億～3,000億元に上ると分析した。
今年２月時点の台湾の自動車登録数は812万台で、このうち車齢が15年を超える車両は261万台、20年を超える車両は100万台以上に上る。
新車買い替えでの貨物税減免措置の16～19年の申請件数は年間11万9,000～13万3,000件と、市場全体の約３割を維持している。
