旧型の乗用車・バイクを新車に買い替える際に適用される貨物税（物品税）減免措置は2026年１月まで５年間延長される方向だが、バイク向けでは、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）やコンバインド・ブレーキ・システム（ＣＢＳ）搭載に対する補助金が今年で期限を迎える上、行政院環境保護署（環保署）の買い替え補助も来年減額される見通しで、バイク１台当たりの価格は来年6,000台湾元（約２万2,000円）上昇すると予想されている。バイク業界やバイク利用者からは、バイクに対する貨物税撤廃を求める声が高まっている。６日付経済日報などが報じた。
バイク業界では、環境基準や安全法規の強化でメーカーのコストが増大している。１台当たり数万元のバイクは主に通勤のための交通手段として利用されているため、一般に「ぜいたく税」と認識されている貨物税の課税対象からは除外すべきとの声が従来より上がっていた。
