外交部は３日、米政府との交渉を経て、米領グアム島に「駐グアム島台北経済文化弁事処」を年内にも再び開設すると発表した。関係筋によれば、８月末か９月初めにも業務を開始する見通しだ。４日付自由時報が伝えた。
駐グアム弁事処は2017年８月にいったん閉鎖されたが、約３年ぶりに復活することになる。外交部は「台湾と西太平洋地区の経済貿易交流全体と協力関係を強化し、台湾と太平洋の友好国との関係を深めることにつながる」と指摘した。
16年に蔡英文政権が発足後、外交部は在外公館に相当する在外機関の再編に着手。駐グアム弁事処は李大維外交部長（当時）の任期中に閉鎖された。しかし、中国が西太平洋に軍事的な拡張を続ける中、昨年末から米台間の軍事交流を活発化するため、駐グアム弁事処の復活が検討されてきたとされる。
社団法人台湾国際法学会の林廷輝副秘書長は「グアム、テニアン、サイパンの各島は第２列島線の重要な拠点であり、米軍にとって天然の良港、動力補給基地だ」とし、グアム島への弁事処設置で明らかに米台間の軍事協力が強まるとの見方を示した。
