財政部が旧型の乗用車やバイクを新車に買い替える際に適用される貨物税（物品税）減免措置を2026年１月まで５年間延長する方針を発表したことに対し、バイク業者からは、バイクに対する貨物税適用を撤廃しなければ、排気量115ccの台湾生産バイクが市場から姿を消す恐れがあるとの懸念が上がっている。７日付工商時報が報じた。
バイク業者は、環境基準の強化でメーカーのコストが増大している上、17％に上る貨物税の存在により、バイクの販売価格が上昇していると指摘。貨物税適用を撤廃しなければ、販売価格が125ccバイクとほぼ同水準の115ccバイクは競争力を失い、メーカーは115ccバイクの新型車を開発しなくなると懸念を示した。
工商時報の報道によると、ある日本ブランドは第７期排ガス規制基準の全面適用後は115ccバイクの台湾生産を中止し、同クラス車種の海外からの輸入に切り替える検討に入ったという。
