台塑集団（台湾プラスチックグループ）は７日、今年の一般社員の賃上げ率を１％に、別途支給する慰労金を3,300台湾元（約１万2,000円）に決定した。賃上げ率１％は過去５年の３％以上を下回り、過去10年で最低だが、各業界で解雇や労働時間削減が相次ぐ中、異例の待遇だ。ただし、協理以上の経営層は賃上げしない。８日付工商時報などが報じた。
１％の賃上げ率決定に台プラ労働組合は、会社側への感謝を示した（７日＝中央社）
台プラグループは、創業者の王永慶氏の、従業員を大切にする理念を守り続け、毎年７月に賃上げを実施しているが、今年は賃上げを見送るとうわさされていた。一般社員の平均月給５万4,840元で計算すれば、月約550元の賃上げとなる。
王文淵（ウィリアム・ウォン）総裁は労使会議で、下半期の業績は上向くと見通しを示した。上半期は、新型コロナウイルス感染症の流行や、ニューヨーク原油先物（ＷＴＩ）が史上初のマイナス価格を付けるなど原油価格暴落で、台プラ主要４社は赤字が決定的だが、下半期は、欧米の都市封鎖（ロックダウン）解除、原油価格の持ち直しが好材料だ。
