バイオ医薬産業の発展を目的として2007年に施行され、21年末に期限を迎える時限立法、バイオ新薬産業発展条例について、政府は31年までの期限延長を検討している。また、税制優遇措置の適用対象も、現在の▽新薬▽高リスク医療器材▽動植物新薬▽再生医療▽精密医療（プレシジョン・メディシン）──にデジタル医療と国家戦略バイオ製品の２項目を加える方針で、これにより１兆台湾元（約３兆6,500億円）産業化を目指す。８日付工商時報が報じた。
対象分野の拡大について国家生技医療産業策進会（生策会）の翁啓恵会長は、「デジタル医療が加わることで、情報通信技術（ＩＣＴ）とバイオ医学の対話が始まる」と指摘。台湾が有するハイテク産業のサプライチェーンと技術の支援を受けて誕生する新製品が、台湾のバイオ医薬産業の特色となる可能性があると語った。
国家戦略バイオ製品については、新型コロナウイルス関連のワクチンや治療薬の開発などが対象となるとの見通しを示した。
条例の期限延長については８月に公聴会を開催、９～10月に行政院で審議を行い、11月に立法院で改正案を可決したい考えだ。
