蘇貞昌行政院長は７日、２年以内に全ての小中学校にクーラーを設置すると表明した。小中学校のクーラー設置率は現在37％。2022年の夏休みまでに計10万教室への設置を完了する。大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」第２期の一環として323億台湾元（約1,180億円）の予算を組む。８日付工商時報が報じた。
蘇院長は、台南市の白河国民小学を視察した際、猛暑の際の「高温休み」を検討していると述べた（行政院リリースより）
台湾電力（台電、ＴＰＣ）によると、全土の小中学校で15万台のクーラー新設、２万5,000教室で旧式クーラー約５万台の取り換えが必要になる。新設により電力使用量が約30万キロワット時（kWh）増加する見通しで、ＴＰＣは屋上への太陽光発電設備の設置やスマート省エネシステムの導入を支援する方針だ。
