インターネット上の複数の賭博サイト向けにソフトウエアを開発し、利益を上げていたとして台北市の内湖科技園区（内科）の企業が摘発され、経営者の日本人の男（45）と従業員、合わせて31人が賭博罪の容疑で送検された。８日付中国時報が報じた。
警察は、同社のパソコン36台、スマートフォン35台、賭博ゲームの資料、帳簿などを証拠として押収した（７日＝中央社）
警察の調べによると、経営者の男は日本と英国にも会社を設立し、各国・地域の賭博サイト向けにソフトウエア開発を行っていた。昨年初めに台湾にも進出し、内科に100坪ほどのオフィスを借りて会社を設立。「リラックスゲーミング」など米国やフィリピンを含む世界各地のオンラインカジノ向けにスロットゲームやフィッシングゲームを開発していた。今年４月から日本人の女（38）に運営を任せていた。
同社は顧客と、開発したゲームに対する賭け金の５～８％を報酬として受け取る契約を結んでいたとみられる。同社は試用期間中のエンジニアで月給５万台湾元（約18万円）、マネジャークラスで９万元以上の高待遇で従業員を雇用しており、大手ゲーム開発会社からの転職者も多かったようだ。
