５年余りにわたり建設工事が中断していた台北文化体育園区（台北市信義区）のドーム型スタジアム、台北大巨蛋（台北ドーム）に対する建設許可変更が来週にも認められ、工事が再開される見通しとなったことについて、柯文哲台北市長は８日、記者会見を開き、「今後の問題は後で処理する。何事にも第一歩がある。さもないといつまでも開業できない」と述べ、台北ドームの早期完成にかじを切った。９日付自由時報が伝えた。
台北市議会が７日、台北ドームを視察した（７日＝中央社）
柯市長は台北ドームの収容人員（５万9,833人）とし、最初の３年間は変更せず、３年後以降に随時見直すことになると説明。施工業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）へ便宜を図り、次期市長に問題を押し付けることにならないかとする記者の質問には、「自分が認可したものには自分が責任を負うべきだ」と答えた。
柯市長は過去５年間で安全対策や不平等契約の問題で前進があり、超過利益の徴収はＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式の精神にも合致すると主張。「譲歩せず、困らせず、大目には見ず、市民に安全で合法的、合理的なドームを提供したい。市政府が（責任を）背負い、過ちは繰り返させない」と強調した。
台北ドームについて、遠雄は当初13万人を収容可能としていた。５万9,833人という数字は郝龍斌前市長時代の環境影響評価に基づく数字だ。柯市長は収容人数を大幅に削減したかのように発言しているが、工事再開に批判的な複数の台北市議は「数字遊びをしている」と柯市長を皮肉った。
