中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は８日、新型コロナウイルスの低・中低リスク国・地域から入境する短期（３カ月未満）滞在のビジネス客を対象とした外出制限「居家検疫」期間の短縮申請受け付けについて、感染が拡大している▽日本▽韓国▽オーストラリア──を除外する検討に入ったと明らかにした。今後の感染状況を踏まえ来週にも発表する。中央社電などが伝えた。
同措置は６月22日から実施されており、通常14日間の外出制限「居家検疫」を、日本など中低リスク国・地域の場合７日間に短縮するための申請ができる。期間短縮の「居家検疫」措置解除には、台湾での自費でのウイルス検査で陰性であることが必要。低・中低リスク国・地域のリストは２週間ごとに見直される。
７月１日時点の低リスク国・地域は▽香港▽マカオ▽オーストラリア▽ニュージーランド▽パラオ▽フィジー▽ブルネイ▽ベトナム▽タイ▽ラオス▽カンボジア▽モンゴル▽ブータン──、中低リスク国・地域は▽日本▽韓国▽シンガポール▽マレーシア▽スリランカ──。
なお、外国人の台湾入境許可の申請は、６月29日より▽観光▽一般社会訪問▽就学▽語学研修──を除く全ての目的で可能となった。入境後14日間の「居家検疫」が必要となる。
