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ドン・キホーテ運営会社など、台湾ファミマに5%出資へ


ニュース 商業・サービス 作成日:2020年7月10日_記事番号:T00090969

ドン・キホーテ運営会社など、台湾ファミマに5%出資へ

 日本最大級の総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを手掛けるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社・東京都目黒区、吉田直樹社長)は8日、今後ファミリーマートと合弁会社を新設し、ファミリーマートが保有する全家便利商店(台湾ファミリーマート)の株式を、合弁会社が5%相当取得する内容の覚書(MOU)を締結したと発表した。株式譲渡契約締結日は9月30日、実行日は10月30日、取得価額は24億9,600万台湾元(約90億円)の予定。

 同社は、2007年にファミリーマートと業務提携契約を締結しており、海外ビジネスにおける協力関係の強化の第一歩と指摘。台湾ファミリーマートとも関係を構築し、その知見を活用していきたいと説明した。

 合弁会社の持ち株比率は、▽パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスまたはその子会社、51%▽ファミリーマート、49%──を予定。

 台湾ファミリーマートは2月末時点で資本金22億元。主な株主は、▽ファミリーマート、持ち株比率50%▽泰山企業、22.47%▽光泉牧場(KCデイリー)、5.29%──など。