中華圏最大の企業間商取引（Ｂ２Ｂ）ポータルサイトを運営する阿里巴巴（アリババ）が24日、台湾支社設立を正式に発表した。中小企業をターゲットに、国際貿易のチャンスを提供するサービスを展開する。25日付経済日報などが報じた。
台湾支社設立を発表する衛哲首席執行官。10年以内に世界最大の企業間商取引サイトに成長する目標を掲げている（24日＝中央社）
衛哲同社首席執行官（ＣＥＯ）によると、台湾の有料会員に対し、同社の「国際サイト」への企業・製品情報掲載のほか、「中国サイト」、「日本サイト」への今後１年間の無料掲載サービスを提供する。アリババ台湾の会員は既に４万2,000件に上り、そのうち有料会員である、トラストパス会員（年会費589米ドル）は2,000社だ。
台湾の中小企業は台湾企業120万社のうち98％近くを占めるが、輸出全体に占める割合は18％に過ぎないことから、商機を見込んでいるようだ。なお、アリババは、中国のインターネット業者が台湾市場に進出する初のケースだ。
日本法人の孫炯取締役兼ＣＯＯはワイズメディアの取材に対し、「台湾進出は、アリババグループの国際化戦略の前進だけでなく、台湾、ひいては世界中の中小企業の国際化が一歩進んだことも意味している」とコメントした。今後、日本の会員は日本サイトで台湾企業の情報にアクセスができ、台湾企業は中国サイトで日本企業の情報を見ることができるようになる。日台の企業交流を後押しすることによる、アリババジャパンにとっての商機も期待できるとみている。
