資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）が９日発表した上半期の電子決済に関する調査によると、店側が▽モバイル決済▽クレジットカードやデビットカード▽カード式電子マネー──の全てに対応している場合、モバイル決済を選ぶ消費者は35.3％で、クレジットカードやデビットカードの33.9％を初めて上回った。10日付蘋果日報が報じた。
よく使用する一般のモバイル決済は、▽LINE Pay（ラインペイ）、28.1％▽街口支付（JKOPAY）、15.5％▽アップルペイ、9.7％▽悠遊付（イージーウォレット）、6.2％▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）の「玉山ウォレット」、5.1％──の順だった。また、小売業などの独自モバイル決済では▽全聯福利中心（ＰＸマート）の「ＰＸペイ」、11％▽全家便利商店（台湾ファミリーマート）の「マイファミペイ」、3.8％▽セブン－イレブンの「ＯＰＥＮ銭包」、1.7％▽カルフール（家楽福）の「カルフールペイ」、１％▽遠東集団（ファーイースタン・グループ）の「HAPPY GOペイ」、0.7％──の順だった。
ＭＩＣの胡自立シニア産業アナリストは、全ユーザーの82.8％がこれら10種類のいずれかを使用していると述べた。また、利用継続の判断基準は▽便利さ▽優待▽時間の節約──の順だったが、新型コロナウイルス感染症の流行で、「衛生面」の回答が26.9％となり、21.6％は感染対策のためにモバイル決済を始めたと説明した。
