今年６月、10度にわたり中国人民解放軍機や軍艦による台湾の領空および領海への侵入が発生した。この他、中国は台湾に対し、フェイクニュースの流布やサイバー攻撃など明確な軍事行動には至らない「グレーゾーン紛争」の手段を頻繁に用いており、専門家は、情勢の分析、対応策の説明、情報公開を行うよう呼び掛けている。13日付自由時報が報じた。
国防部のシンクタンク、国防安全研究院（国防院）は６月、グレーゾーン紛争に関する国防部や専門家の見解をまとめたレポートを発表した。その中で、グレーゾーン紛争の場合、手段が多様なため標準的な対抗策が存在せず、防衛側は対応に悩まされると分析。中国は特にサイバー攻撃や、戦闘機と軍艦による強迫行為を頻繁に用いていると指摘した。
国防院国防資源・産業研究所の蘇紫雲所長は、中国はサイバー攻撃やフェイクニュース、資金援助などを通じて台湾の選挙に影響を及ぼした後に準軍事行動を強化し、台湾の政治指導者に圧力を加えていると指摘。その上で、グレーゾーン紛争は実際の軍事行動に比べ危害は少ないが、群集心理への影響が最も危険で、エスニックグループ間の分裂を招く恐れもあるとの見方を示した。
