花蓮県政府は13日、セメント最大手の台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）が花蓮県・和平工場で計画しているセメントキルン（セメントを製造する窯）を活用した廃棄物処理計画について、第３回専門家会議を開き、条件付きでの認可を決めた。14日付経済日報などが伝えた。
張董事長（左）は「和平工場は20年にわたり稼働しており、地元に恩返しがしたい」と語った（13日＝中央社）
台湾セメントはＢＯＯ（建設・運営・所有）方式による事業推進を計画しており、早ければ年内にも着工し、２年以内の完成を見込む。セメントキルンによる廃棄物処理は台湾では初の試みとなる。
通常のごみ焼却場に比べると、既存のセメント工場を利用できるため、新たに建設地を探す必要が生じないほか、可燃物はセメント焼成燃料として、燃焼時に発生する灰はセメント原料としてそれぞれ利用するため、完全なリサイクルが可能だ。有毒物質のダイオキシンも発生しない。
張安平董事長は「セメントキルンを利用すれば、（通常の焼却場のように）焼却灰の埋め立てが必要ない。もうけが出なくても構わない。ごみは必ず解決しなければならない問題だ」と述べた。
花蓮県には現在ごみ焼却場がないため、ごみ処理は隣の宜蘭県の焼却場に処理を委託するか、埋め立てに依存しているのが現状だ。
