国家発展委員会（国発会）は13日に開催した会議で、2021～24年の４年を実施期間とする国家発展計画を決議した。同計画では、期間中の域内総生産（ＧＤＰ）を過去４年の目標を上回る平均2.6～3.4％へと、１人当たりＧＤＰを３万米ドルへと引き上げることを目標とする。16日に開く閣議で正式に決定する予定だ。14日付工商時報が報じた。
国発会の龔主任委員（右）は、投資拡大、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で、台湾経済成長をけん引すると述べた（13日＝中央社）
国家発展計画は、政府各部会（省庁）の施政における青写真となる。国発会の龔明鑫主任委員は、従来の受託生産型の経済発展モデルは既に限界を迎えていると分析した。政府は新たな成長エンジンとして「５プラス２産業創新政策」を推進しており、これに加えて注力する「六大核心戦略産業」が今後４年の経済成長に重要な役割を果たすと指摘した。
国発会は同日、21年度の重大公共建設予算のうち「中央公務予算」を1,415億台湾元（約5,150億円）とする案を決議した。同予算案としては過去４年で最大規模となる。これに大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」向けの特別予算などを加えたものが来年度の重大公共建設予算となる。
