不動産仲介大手、信義房屋がインターネットユーザーを対象に実施した第３四半期の住宅購入意欲調査の結果によると、住宅価格の見通しについて「下落する」との回答は全体の32％で、前期の67％から半分以下に低下した。一方、「上昇する」との回答は29％まで上昇。「下落する」との差は３ポイントと同調査を開始して以来７年間で最小となり、消費者の住宅購入に対する信頼感の高まりがうかがえた。15日付経済日報が報じた。
前年以前の第３四半期の調査では、住宅価格が「下落する」との回答比率は40～60％で推移し、「上昇する」は最高で16％だった。
今回の住宅購入に対する信頼感高まりについて信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は、銀行の金利低下、量的金融緩和（ＱＥ）政策、新型コロナウイルスの抑え込み成功を背景に、不動産市場の景気回復が軌道に乗ってきていると分析した。
また、新型コロナウイルス感染症の流行の住宅価格への影響は、ないとの回答が38％、下落につながるとの回答が34％だった。
調査は６月11～25日にネットを通じて実施（有効回答1,275件）された。
