国家発展委員会（国発会）は15日、今年の域内投資額の予測は４兆6,000億台湾元（約16兆6,000億円）で、国民総所得（ＧＮＩ）に占める割合は23.4％と、過去10年の最高になると指摘した。台商（海外で事業展開する台湾系企業）が米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により、中国などから台湾への生産移転を計画、実行している表れだ。域内投資の活性化が、2021～24年に平均2.6～3.4％の経済成長を遂げる原動力と見込む。16日付経済日報が報じた。

　国発会の鄭貞茂副主任委員は、米中貿易戦争の再燃と新型コロナウイルスが、今年の国際経済の行方の鍵を握ると指摘した。台商は米中貿易戦争を契機に、中国から台湾などへの生産移転を進めている。また新型コロナウイルスの影響を軽減するため安全な生産拠点として、感染拡大の抑え込みに成功した台湾が選ばれている。

　台湾への生産回帰が相次ぐ中、経済部統計処が15日発表した統計によると、サーバーの昨年生産額は942億元へと前年の3.11倍に増えた。今年の１～５月の生産額は467億元と、前年同期比34％増加した。コンピューター製品製造業の生産額に占める割合は、５年前の23％から昨年は50％、今年１～５月は57％へと拡大した。

４年で６兆元の投資実施へ

　国発会経済発展処の呉明蕙処長は、21～24年で６兆元規模の投資が実施予定だと説明した。うち台商のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」と、Ｕターン投資のための海外資金送金の特別措置「域外資金送金管理運用・課税条例」の承認額は１兆元を超えた。今年の歓迎台商回台投資行動方案に、台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」、中小企業向けの「中小企業加速投資行動方案」を合わせた経済部の三大投資プラン実施額は3,500億元と、前年の2,504億元から40％以上拡大する予定だ。

　この他、21～24年に実施予定の投資には▽半導体大手の生産拡大やモノのインターネット（ＩｏＴ）・人工知能（ＡＩ）・第５世代移動通信（５Ｇ）インフラへの投資、２兆6,000億元▽太陽光発電、１兆元以上▽洋上（オフショア）風力発電、5,400億元以上▽大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」第２期、4,200億元──などが含まれる。

台湾へのＦＤＩ、12％増

　また呉処長は、経済部投資審議委員会（投審会）の統計を引用し、１～５月の外資・華僑（中国を除く）資本による対台湾投資認可額は34億2,000万米ドルで、前年同期比12％増加したと指摘した。一方、国連貿易開発会議（UNCTAD）は６月、今年の各国・地域への海外直接投資（ＦＤＩ）が約１兆米ドルと、前年比４割減の大幅減となる予測を示している。

　国発会は、域内投資や海外からの投資拡大が、同会が掲げた21～24年の国家発展計画での目標値、域内総生産（ＧＤＰ）成長率の平均2.6～3.4％の達成に最も寄与すると見込む。同計画はきょう16日午前の閣議で正式に決定した。

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