国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は15日、インターネットを介した動画配信を行うオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービスの管理規範となる「網際網路視聴服務管理法（インターネット視聴サービス管理法）」の草案を明らかにした。60日間の公告、公聴会と各界の意見聴取を経て、行政院に提出される。16日付自由時報が伝えた。
同法案では、自主登録に加え、一定の経営規模があり、市場での影響力が大きい業者に対し「公告」により登録を義務付け、応じない場合に10万～100万台湾元（約36万～360万円）の罰金を科す。海外系の▽ネットフリックス▽LINE TV──、台湾系の▽myVideo▽CatchPlay▽friDay▽ＬｉＴＶ──などが対象となる見通しだ。また、中国系の愛奇芸（iQIYI）や騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などが、両岸人民関係条例に基づく許可を得ずに台湾で違法にＯＴＴサービスを提供することを阻む狙いがある。
また、通信設備・サービス業者は、違法な中国系ＯＴＴ業者向けにサービスを提供してはならず、アクセス遮断にも協力しなければならない。応じない場合、50万～500万元の罰金が科される。ただ、学識者や業界からは、中国系業者による違法サービスを完全に遮断するのは技術的に難しく、アクセス遮断の責任をインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）に転嫁すべきでないとの声も上がっている。
