中央研究院（中研院）経済研究所は15日、2020年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を1.15％と、昨年12月時点の予測値2.58％から1.43ポイント下方修正した。16日付経済日報などが報じた。
中研院は、三倍券による経済効果は0.2～0.3ポイントとし、成長率１％台を確保できる鍵になるとした。
個人消費の成長率はマイナス0.3％と予測した。一方、民間投資成長率は2.05％とプラス成長を維持する見通しだ。域内の半導体メーカーによる生産設備の拡張、台商（海外で事業展開する台湾系企業）によるＵターン投資などが貢献するとの見方だ。固定資本形成成長率は4.11％と予測した。
中研院は、新型コロナウイルス感染症の流行により、海外の需要が低下、域内の消費も弱まり、台湾経済に打撃を与えたが、下半期にはハイテク産業の下支えや政府の打撃緩和策によって景気回復が見込めると説明した。周雨田研究員は、中研院の予測値が中央銀行（中銀）の1.52％や行政院主計総処の1.67％よりも低いことについて、多くの国・地域で新型コロナウイルス感染拡大第２波が起こっており、不確実性を反映したと説明した。
