労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は974社、対象者は２万3,607人で、８日発表時から22社増加、2,219人減少した。経済日報電子版などが伝えた。
対象者が大きく減少したのは運輸・倉庫業で、48社・635人へと、８日時点から７社増加、2,205人減少した。中華航空（チャイナエアライン）が2,000人以上を対象にした「減班休息」を終了したためだ。この他、▽卸売・小売業、306社・4,344人（２社増加・10人減少）▽宿泊・飲食業、49社・740人（６社・225人減少）▽支援サービス業（旅行会社など）、67社・587人（１社増加・80人減少）──だった。
一方、製造業は315社・１万5,927人で、８日発表時から16社・305人増加した。うち、金属機電工業は144家・5,329人で、11社・297人増加した。この他▽化学工業、71社・5,323人▽民生工業、69社・4,108人▽情報電子工業、31社・1,167人──だった。
県市別では、桃園市が141社・3,838人で、８日時点から７社増加・1,887人減少だった。その他▽台北市、228社・2,532人▽新北市、187社・3,832人▽台中市、92社・2,189人▽台南市、90社・1,812人▽高雄市、84社・1,193人──などだった。
