個人負担1,000台湾元（約3,600円）で3,000元分の消費ができる振興券「三倍券」がきのう15日より利用開始となると同時に、中華郵政（郵便局）窓口で実物（紙製）三倍券の購入が可能となった。各地の郵便局には市民が詰め掛け、一部では長い列に並ぶ姿も見られた。

　中華郵政は15日、全土1,299カ所の郵便局で午前８時30分から一斉に三倍券の販売を開始した。新北市板橋区の郵便局では整理番号を受け取ってから購入が完了するまで30分を要するなど、一部では混雑が生じた。

　中華郵政の江瑞堂総経理は、窓口での販売にかかった時間は１人当たり約90秒と、事前に予想された150秒を大幅に下回り、全体としてはスムーズに販売が進んだと強調した。

　コンビニエンスストアでも、事前に実物の三倍券を予約した市民に対する配布が始まった。大勢が店内のマルチ端末を使用したことでネットワークへの負荷が増大し、処理が遅くなるという事態が発生した。特にセブン－イレブンでは午前９時に発生した通信の遅延が午後１時以降まで続き、利用者から不満の声が上がった。

　経済部の統計によると、15日に実物の三倍券を受け取った市民の数は約247万3,000人で、郵便局での受け取りが70万人余り、コンビニでの受け取りが約177万人だった。

　三倍券は電子決済（クレジットカード、モバイル決済、電子マネー）でも利用可能だ。しかし、小売店や飲食店が実物の三倍券を対象とする優待キャンペーンを相次いで打ち出したことで、既に自分のクレジットカードなどにひも付けしていた三倍券を解除し、実物の三倍券に切り替える市民も少なくない。

　三倍券向けセールを実施中の百貨業界では15日の売上高が30％増加した。早くも、三倍券によるリベンジ消費（報復性消費、自粛の反動による購買意欲向上）の効果が出たようだ。