ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音（マーク・リュウ）董事長は16日、米政府が５月15日に発表した中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する輸出規制強化について、米政府はファーウェイへの「汎用（はんよう）品」の輸出を認める可能性があるとの見解を示した。半導体業界の解釈では、複数メーカー向けに販売されるクアルコムや聯発科技（メディアテック）が設計したスマートフォン向け半導体は「汎用品」として輸出できる可能性がある。ファーウェイ傘下の海思半導体（ハイシリコン）が設計した半導体は輸出できない見通しだ。17日付経済日報などが報じた。
輸出規制は、猶予期間（120日）が９月14日に期限を迎える。劉董事長は、既に新規注文は受けておらず、同日以降の供給はないと表明した。また、米商務省による７月14日までの２カ月間のパブリックコメント受付期間に同社単独での意見書提出はしなかったが、米国半導体工業会（ＳＩＡ）が各社の意見を取りまとめて提出したと明らかにした。現時点で同社は輸出許可申請をしておらず、米政府の動向を見極め申請するか判断すると説明した。
