工作機械の業界団体、台湾区工具機零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）の許文憲理事長は16日、米国で新型コロナウイルス感染拡大第２波が起きているほか、中国で大雨による洪水災害などが発生している影響で、台湾の工作機械メーカーの第３四半期の受注は上半期より落ち込んでおり、第４四半期は恐ろしい状況になり得るとして、政府に早期の内需拡大策を求めた。17日付自由時報が報じた。
ＴＭＢＡは16日、工作機械メーカーのマスク製造支援に感謝する会を開き、蘇行政院長（前左４）や頼清徳副総統（前左３）も参加した（16日＝中央社）
許理事長は、今年は新型コロナウイルス感染症流行により、工作機械を輸出するメーカーの70％が打撃を受けており、今年通年の工作機械の輸出額と生産額は前年比20％以上減少すると予想した。
許理事長は、通信機器や車両などの設備を台湾製品に切り替える政策を進めれば、１兆台湾元（約３兆6,400億円）規模の内需を創出できると説明した。
蘇貞昌行政院長は、新型コロナウイルス感染症流行による打撃緩和対策として第３弾の特別予算を来週、閣議決定する予定で、今後も運営資金補助と従業員の給与補助などを拡大すると表明。また、技術職業学校での設備更新も検討するとした。
