住宅専門誌『住展雑誌』による台湾北部の新築住宅、予約販売住宅物件の2020年発売総額予測は、前年比15～20％増加の１兆2,500億～１兆3,000億台湾元（約４兆5,000億～４兆7,000億円）と、ピークだった13年の１兆3,400億元に迫る見通しだ。17日付経済日報が報じた。
第２四半期の発売総額は2,893億2,800万元で前年同期比13.6％減少したものの、上半期は5,652億3,200万元と5.5％増加した。住展雑誌の何世昌研発長は、３～４月は新型コロナウイルスの感染拡大により発売が減少したが、５～６月には低金利と資金増加を受け住宅買い替えや短期投資が進んだため、デベロッパーによる発売も急回復したと指摘した。
上半期の県市別の発売総額増加率は、台北市が前年同期比18.1％増加（1,618億5,800万元）と最大だった。次いで、新北市が14.7％増加（2,219億元）だった。この他▽桃園市、2.3％減▽新竹県市、15.1％減▽宜蘭県、19.6％減▽基隆市、81.6％減──だった。
