金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、第１四半期の電子決済（クレジットカード、モバイル決済、電子マネーなど）比率は38.9％と、前期末の40.91％よりも2.01ポイント低かった。2016年以来で初めての低下だ。17日付経済日報が報じた。
新型コロナウイルス感染症の影響で、外出を控えた市民の消費や交通機関利用が減少したことが主因だ。特に海外旅行先でのクレジットカード使用減少が響いた。
現在、政府が配布する振興券「三倍券」でも電子決済が対象だが、実物（紙製）の三倍券を入手する市民が大部分で、今後の電子決済比率押し上げは期待できない状況だ。
金管会が16年に策定した５カ年計画では、20年の電子決済比率を52％へと、当時の26％から倍増させることが目標だ。仮に、現金自動預払機（ＡＴＭ）からの購入代金振り込みも電子決済に含めると、昨年時点で50.18％となり、今年末52％の目標達成が視野に入る。
