台湾の香港における窓口機関、台北経済文化弁事処の高銘村処長代理が「一つの中国」の原則を守るという誓約書への署名を拒否したことを理由に香港からの出境を求められた問題で、台湾政府は香港の台湾における出先機関である香港経済貿易文化弁事処の職員に対し、就労ビザの更新を拒否する対抗措置を取った。20日付聯合報が伝えた。
台湾側の対抗措置を受け、既に台湾に駐在していた香港側の職員の一部が台湾を離れた。台湾側は香港との関係は平等互恵の原則によるべきだとして、香港貿易発展局（HKTDC）や香港旅遊発展局（ＨＫＴＢ）の台湾駐在職員も香港政府からの派遣職員と位置付け、ビザ更新拒否の対象に含める方針だ。
台湾大陸委員会（陸委会）は19日、香港との関係で発生した問題について、香港側は前向きに回答しない上、台湾側に不合理な制限を課しているとして、「平等と互恵の観点で台湾側も行動によって国家の尊厳を守らなければならない」と主張した。
香港の台北経済文化弁事処では、盧長水処長の就労ビザが下りず、就任から２年たっても現地に赴任できずにいる。また、香港側は最近、同処職員に「一つの中国」の原則に同意する誓約書への署名を求め、それを拒んだ職員がビザ更新を拒否され、次々と台湾に帰任した。
