中国の電子商取引（ＥＣ）サイト大手、淘宝（タオバオ）の台湾版、淘宝台湾（タオバオ台湾）が、中国のタオバオとプラットフォームを共有しており、タオバオ台湾の利用者の個人情報が無断で収集、使用される恐れがあるとの指摘が浮上している。経済部投資審議委員会（投審会）は、関連の疑惑について証拠を集めており、中国資本がタオバオ台湾に対して実質的な支配力を有していないか確認すると表明した。19日付自由時報が報じた。
タオバオ台湾の会員登録には、淘宝全球（タオバオグローバル）のプライバシー規約への同意が必要で、同規約で淘宝全球とはタオバオのグローバルプラットフォームを運営する中国の浙江淘宝網絡（浙江タオバオ・ネットワーク）を指すと定義されている。さらに、会員は中国の法律に違反する情報を発表してはならず、▽国家安全保障▽公共の利益▽犯罪捜査──など11項目に該当する場合、会員の個人情報を本人の同意なく収集、使用できると規定されている。
タオバオ台湾は、淘宝全球や浙江淘宝網絡とは別のプラットフォームであり、個人情報の問題はないと説明した。
