証券会社によると、中国メーカーによる台湾メーカーの買収案件が10件以上進んでおり、うち４、５件が今後３カ月以内に公表される見通しだ。ＩＣ設計会社などの半導体企業やアップルのサプライヤー２社が買収対象に含まれているという。21日付経済日報が報じた。
証券会社によると、中国メーカーはサプライチェーンから米国メーカーを除外する「米国外し」として、部品の発注先を台湾メーカーに切り替えていたが、最近は台湾メーカーを買収しようとする動きが増えている。緯創資通（ウィストロン）が中国・江蘇省昆山のiPhone組立工場を中国の立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー）に売却すると発表したことも、そうした動きの一環だという。
証券会社は、台湾メーカーの多くは中国での工場設置から20～30年たち、関税などの優遇措置が期限を迎えた、あるいは近く迎えることもあり、生産コストが中国メーカーを上回るため、中国メーカーが台湾のアップルサプライヤーを買収することはアップルにとっても好都合だと指摘した。
