生命保険大手の台湾人寿保険と政治大学の共同調査によると、市民が引退（リタイア）後の資金の準備を開始する年齢は平均37.87歳と、前年の38.78歳より早まった。準備期間は21年間と、2016年の15年間より長引いた。21日付自由時報などが報じた。
台湾人寿は、社会保険より個人の貯蓄に頼るようになっていると指摘した（台湾人寿リリースより）
資金準備の方法は、▽株式や債券、59.1％▽定期預金、57.3％▽保険、53.2％──の順だった。19年は▽定期預金、59.6％▽保険、53.2％▽株式や債券、49.8％──の順だった。
今回の調査で、▽政府の退職金制度▽長照（高齢者ケア）保障▽健康保障──から成る退職金信頼感指数は55ポイントにとどまった。
政治大学リスクマネジメント保険学系の黄泓智特別招聘教授は、労工保険年金（厚生年金に相当）制度は６年以内に破綻する可能性があると指摘した。
