米不動産サービス大手、シービーアールイー（ＣＢＲＥ）のレポートによると、台北市のオフィス物件の第２四半期売買成約額は８億9,000万台湾元（約32億5,000万円）で、前年同期比94％減少した。賃料上昇が続く中、所有者が売り惜しみ、市中心部のオフィス物件があまり市場に出回っていないためだ。企業の郊外のオフィス物件検討も増えている。22日付経済日報などが報じた。

　ＣＢＲＥによると、台北市のオフィス物件の第２四半期売買取引は、▽紡織メーカーの宜進実業が売却した太平洋商業大楼14階の物件（大安区忠孝東路四段）、５億3,800万元▽港湾運営会社の台湾港務（ＴＩＰＣ）が購入した台北都市交通システム（ＭＲＴ）松江南京駅周辺のオフィスビル２フロア、３億5,000万元──のわずか２件だった。

　一方、賃貸用Ａ級（高級）オフィス物件は、第２四半期の空室率が3.9％と依然低水準だ。成約額は１坪当たり2,832元で、前年同期比2.4％上昇した。新型コロナウイルスの影響による世界経済の低迷で、外資系企業の一部が賃貸計画を延期しており、オフィス移転や拡張は多くないものの、ハイテク業や金融業などの賃貸需要があり、解約ラッシュは起きていない。

　李嘉玶研究部主管は、台北市のオフィス賃貸市場は安定しており、投資家の注目度が高いと指摘した。物件所有者が売り惜しみ、売買市場への供給物件が非常に少なくなっており、今後の成約件数にも影響が出ると予測した。不動産仲介会社は、供給不足が続く中、自社で用地を確保してオフィスビルを建設する傾向があると指摘した。

　李研究部主管は、投資家の一部が様子見していることも、オフィス物件の売買件数減少の理由と説明した。

自社物件購入、低金利も後押し

　李研究部主管は、低金利で、銀行も融資に前向きなため、今後も企業の自社用物件購入は安定的な需要が見込めると語った。近年、市中心部のオフィス物件供給不足を受け、郊外の物件を購入する企業も増えている。

　海運大手の万海航運（ワンハイラインズ）は本部とするため、５月に内湖科技園区（内科）に建設中の長虹新世紀科技大楼Ａ棟の購入契約を締結した。延べ床面積は3,820坪で22億2,800万元。

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