米商務省は米国時間20日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧や人権侵害に関わったとして、中国のタッチパネル最大手、欧菲光集団（Ｏフィルムグループ）傘下の南昌欧菲光科技（南昌Ｏフィルム・テック）を含む11社を事実上の禁輸措置の対象に加えると発表した。Ｏフィルムは供給先の米アップルとの取引が禁止される見通しで、台湾同業の業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、ＧＩＳ）や宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）への転注が期待されている。22日付経済日報が報じた。
Ｏフィルムは2017年にタブレット端末「ｉＰａｄ」のサプライチェーンに加わって以降、低価格戦略によって「iPad mini」や9.7インチの低価格機種向けの受注割合を高めてきた。昨年はiPad mini向けタッチセンサーの供給も開始した。
